SEO対策についての問題を取り上げますが、誤解がないように 、最初に明記しますが、実際には優良なサービスを提供しているSEO対策会社もとても多く存在しています。ここで取り上げるのは、5年から６年リース、高額なコンサルティング料金を長期契約で請求する悪質なSEO対策問題の入り口としての記事です。
SEO対策の被害者は、たとえ裁判で訴えても負ける？
「何も有効な対策をせずに、オリジナルソフト名義に隠されたSEO対策のリース料、コンサルティング料名目でSEO対策費を請求し続けるSEO対策の詐欺」に遭ってしまった顧客が、それらSEO会社を民事訴訟において損害賠償などで訴えたとしても、裁判で負けてしまう可能性があります。実際には、被害者なのに法の保護を受けられないかも知れない訳です。
その理由は、まさに民法の条文上にあります。
多くの場合、SEO対策会社は「業務委託」として仕事を引き受けています。
「業務委託」という言葉は一般的によく使われていますが、実は法律上、明確な定義が存在しない契約となります。
民法においても、「業務委託」という契約は存在せず、「請負契約」と「委任契約」が存在するのみです。
そして、この「業務委託」というものは、「請負」と「委任」の中間に位置するグレーな契約とも言えます。
しかし、法的に判断する場合には、「委任契約」とされるものに思えます。
従って、努力したが、結果的には出来なかった、順位が上がらなかった、で終える性質を持っています。
くれぐれも慎重に依頼先を選択すること。そして、１か年を超えて、数年のような長期契約を結ばないようにする必要があります。
